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2011年12月16日 / misotukuri

給付付き税額控除はやめた方がいい

政府が消費税増税の場合の低所得者への逆進性対策として、給付付き税額控除を検討し始めたとか。

前提要件として、個人所得の完全把握のために、15年1月以降に導入予定の「社会保障・税共通番号制」が必要だそうな。

給付付き税額控除だけは、やめた方がいいと思うがなあ。

社会保障と税の一体改革と言うが、まるで財政赤字がないかのようなふりをしているだけで、本当は財政赤字をなくしたいだけなのに、まるで嘘っぽい。

財政赤字をなくすために増税するというのは、現役世代の誰からも同意を得られない。

従って現役世代に社会保障を空約束することによって増税の同意を得ようと小狡いことを考えたのだろう。

まあ、それはともかく、純粋に税制度を仕組むに当たっては出来るだけシンプルな構造がいいのは言うまでもない。

だから、消費税を複数税率にするというのは、ややこしくなるだけで問題だ。

だが、逆進性を緩和するために、給付付き税額控除するとは、一見、税制上のことのように見えるが、給付を受けるのは低所得者であり、消費税の法律上の納税者ではない。

消費税の納税者は事業者であって、低所得者である個人としての最終消費者は、消費税の負担者であっても納税者ではない。

ということは、税額控除を受ける者は、低所得者である個人としての最終消費者でなくて、あくまで納税者である事業者なのだろうか?

であるならば、ややこしいことになる。

例えば、こういうポイント制というのも考えられる。

スーパーなどで物を買うとき消費者は給付を受けられるべき資格を証するものと兼用するポイントカードをレジに渡して、給付ポイントを受け取り、事業者は税額控除ポイントを受け取る。

低所得者は、所得税の確定申告の時に給付ポイントを還付申告する。

事業者は、消費税申告時に累積税額控除ポイントを控除申告する。

もちろん、一つ一つの控除ポイントの原始伝票の保管義務とデータを税務署に提出しなければならない。

問題は、給付ポイントの上限設定値(極度額)をどうするかだ。

低所得の段階に応じて給付ポイントを設定するのか、段階を考慮せず定額とするかにもよるが、差をつけるとすると、個人所得は前年所得しか把握できないだろうから、いくら逆進性に配慮すると言っても、より所得の多い人ほど給付ポイントも多くなるだろう。

それはしかしやはり抵抗があるだろうから、50000ポイントとかの定額になるのではないか。

だが、こういう給付をすると、その分年金を増額することは出来ないね。

年金受給者は、給付金と年金増額分とで二重取りになるから。

その上、年金の物価スライドにも影響する話だが、そのあたりの調整が難しいのでは?

さらに、このようなポイントカードの偽造とかも心配しなければいけない。

スキミングだ。

それから、死亡者の給付ポイントが悪用される可能性がある。

まあ、とにかく一つ考えただけで、とてつもなくややこしい。

他にもありそうだが、もう眠いので、ここらでやめておこう。

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