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2014年10月7日 / misotukuri

カジノ解禁法案-当面は外国人の利用に限定の笑止千万かつ憲法違反

 カジノ解禁法案が公明党の反対により、当面は外国人の利用に限定するという修正で決着しそうだ。
 まったく笑止千万というか、賭博を禁止した江戸幕府の愚民政策の刷り込みの根強さを思い知らされる出来事だ。
 賭博が法的に犯罪とされる道徳的・倫理的な根拠なんてそもそも示せるものなのだろうか?
 日本人がカジノを利用したら犯罪になるが、外国人が利用するのは犯罪にならないなどという法律は、法の前の平等に反し、憲法違反ではないのか?
 在特会の回し者ではないが、在日朝鮮人・韓国人や在日中国人を利するだけと思うよ。
 それはともかく、日本人が違反してカジノを利用しても、罰則はつけられず、そんな規定は何の強制力も無い訓示規定となるだけ。
 まあでも、たとえ訓示規定でも、公務員がカジノを利用したら、懲戒処分は受けるだろうね。  そんな限定は公務員にしか通用しないよ。
 もっともカジノを利用した廉(かど)で懲戒処分を受けても、憲法違反の法律に基づく違法な行政処分として、いきなり処分庁を相手に無効確認訴訟をすることが出来るだろう。
 そもそも、何で日本人は賭博したらいけないんだ?という問いについて、お答えとしてきちんとした説明ができるものなのかよ。  賭博の欲望に負けて、身を持ち崩し、犯罪に走る人がたくさんでてくる恐れがあるから、国家がそんなことにならないようあらかじめ法律で禁止しておくのだ・・・・とか。
 しかし、だから、どーなのだ?
 そんなこと、余計なお世話だろ?
 そういうのをパターナリズムと言うんだよ。
 日本人は、いつまで準禁治産者なんですか?と言いたいね。
 カジノを解禁することによって初めて世の中の仕組みで理解出来ることがいっぱいあるはずだ。
 日本人の常識は世界の非常識と言われるくだらない誤解をしなくなる。
 だいたい、パチンコだって賭博(ギャンブル)だろ。
 あんな馬鹿げた自己欺瞞的合法換金システムこそ大好きな警察官僚利権の源泉だろうに、お前らいったい何考えてるんだ。
 カジノも風俗営業の許可制にすると、警察利権は膨大巨額なものになって、警察官の給料もたくさん払えるようになるだろう。   営業許可(更新)申請書に貼付する都道府県収入証紙も、どのくらいにすべきか、考えてしまうな。
 娯楽施設利用税も復活させ、地方の貴重な財源とすべきだろうな。
 カジノ場の面積に応じて等級分けし、遊戯器械の台数を課税標準とする。
 当然、警察に提出する営業許可(更新)申請書には納税証明書の添付を義務づけることを忘れないようにね。
 それがないと、税の徴収の担保が難しいだろうからね。
 この場合、行政が義務を課しているので納税証明申請手数料は無料にしてもいいだろう。
 保健所に対しても飲食調理施設の営業許可(更新)申請が必要だろう。
 まあ、警察だけでなく、その利権のおこぼれに与(あずか)る官公庁はほかにもあるだろう。
 でも、やっぱり、警察が大きいだろうね。
 警察官僚の天下り先になったり、汚職警官の再就職先になったり、できるもんね。
 けしからん?
 でもまあ、年金も少なくなった今日、そういう手当(てあて)というのも、思いやり予算と言うべきものなんだよ。

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