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2015年9月8日 / misotukuri

消費税負担緩和の財務省原案はよく出来ているか?

消費税が再来年4月に現行税率8%を10%に引き上げるに当たって公明党の選挙公約だった軽減税率の設定は見送り、別途引き上げ率2%分の給付する負担緩和策の財務省原案が公明党税制調査会の非公式幹部会合に提示された模様。
安保関連法案よりこちらの方が生活に直結する問題なのは明らかで、これはその目くらましの策だろうが、そんな姑息なやり方はわかっているが、安保関連法案にはこちとら賛成だから、こっちの方に食いついてみよう。
この負担軽減方法、まだ詳細不明ながら、私が考えていた方法に似ているのでひいきするのではないが、なかなかよく出来ていると思う。
当然、これから政治的修正はあるだろうが、消費税の構造に変更を加えることなしに実質負担軽減策を講じたのは見事だ。
そもそも諸費税に限らず、税制は、(仕組みが)簡素・(負担が)公平・(経済に)中立でなければならない、と思う。
だが、軽減税率など設けると、それらがすべて損なわれる。
今回の財務省原案にも問題はある。
1 マイナンバー・カードに食料品の値段の消費税相当額2%分をポイントとして貯め込み、まとまったところで後日、還付するという点・・・やや複雑
2 還付(実際は給付)については、所得制限をする一方、還付の上限(4000円超)を設定するという点・・・公平・中立でない
マイナンバー・カードは、聞くところによると、住基カードみたいに市町村役場から送られてきた仮ナンバーを持って役場に申請してカードの交付を受けなければならない。
住基カードは、参加拒否する地方公共団体が出て来たのと、政治的にわざわざ他には何も使えなくするアホな各種制限をしたから、システムとして失敗した。
マイナンバーだって、実際は住基カードを使えるようにすれば新たに巨費をかけて開発する必要はなかったのだが、これも政治的に無理だった。
このマイナンバー自体にもシステム上の問題があり、実際に機能するかどうかわからない。
システム上の問題とは、あらかじめ国民すべてにナンバーを振ってしまうことがまず問題だ。
簡易書留で住所地に送付されるようだが、返戻、未到達、受け取り代理人、紛失、再交付をどうするのか?また、なりすましなどはどうするのか?
一度、なりすましができないか、実験してみたらいい。
ただ、マイナンバーは今のところ任意で、還付も所得制限をするようだから、金持ちや政治的信条が偏向している者などは、(金融)資産を把握されたくないし還付などいらないだろうから問題はないかも。
こんなことしなくても、生活保護費の算定基準の中の食費相当部分の2%を一律全世帯にマイナンバーにチャージしてやればいいのだ。
キャッシュバックしようと何に使おうと勝手にすれば、経済に中立だし、一応、欲しいという全国民に給付するわけだから極めて公平だ。
まあ、いろいろ疑問点があるが、少なくとも軽減税率などという馬鹿なことをしないだけでもマシだ。
軽減税率などは、中曽根内閣の時の売上税の非課税品目で懲りていると思うのに、なぜまたぞろそういうのを持ち出すかと言えば、それが諸々の利権につながるからだ。
それだけは絶対させてはならない。
では。

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