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2016年4月18日 / misotukuri

パナマ文書流出はエスタブリッシュメント間戦争の始まりか?

 モサック・フォンセカ法律事務所(パナマ市)の内部文書が流出した事件が全世界のエスタブリッシュメント層を揺るがしている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8
 モサック・フォンセカ法律事務所は、業界4位のオフショア法律事務所なので、この文書で明らかになった不都合な真実は正に氷山の一角なのだ。
 こういう法律事務所が扱っている金の出所というのは、合法なものもあれば非合法なものもあるわけで、それらがマネーロンダリングというか、一応合法な体裁を整えられて、更なる投資や投機に流れていくようになっている。
 プーチンや習近平やキャンベルの側近や親族の名義でなされた蓄財が合法なものかどうかはわからないが、合法ならスキャンダルになることはなく、暴露された彼らも過剰な反応をする必要もないことだ。
 例えば、所得税というのは、違法カジノで儲けた所得でも適正に申告すれば合法なわけで、脱税や租税回避でないかぎり、賢い節税ということになり、税法上の問題はない。
 脱税や租税回避問題は、当然国際協調して追求すべきだが、資金の出所の問題は全世界が一つの民主主義国家でもない限り、どうにもならないだろう。
 だが、そのどうにもならないという現実こそが実は問題なのだ。
 いったん生まれた貧富の格差が合法的に拡大していくことを問題としているからだ。
 格差是正という時に念頭に置いていることは、国内での貧富の格差だが、その富の偏在集中化は国内だけには留まらない資本活動によって形成される。
 格差是正の困難さはここにある。
 資本課税を強化すれば、国境を超えて資本も資本家も移動する。
 タックス・ヘイブンに国籍まで移せば、その資本家は外国人となり、格差是正の対象から外される。
 だが、それは一国での格差問題を全世界に広げただけのことで、実態に変わりはない。
 税制を国際協調して課税強化するためにどのようにいじっても、既にあるいったん出来た富の偏在を再分配することは不可能だろう。
 何故なら、中国のような社会主義国(?)の権力者までもが蓄財しているのだから。
 そう言えば、旧ソ連では税はなく、当然、階級もなく、格差問題もなかったが、共産党指導者のノーメンクラツーラたる赤い貴族たちは、その格差問題の対象からは除外されていたわけだ。
 こういうことを踏まえると、パナマ文書の漏洩がジョージ・ソロスの策謀かどうかはともかく、サンダースみたいな反エスタブリッシュメント闘争という展望のない新政治運動現象も理解できてくるのではないか?
 ハッカーの正義感でパナマ文書が流出したとは考えられないし、レイモンド・レディントンみたいな何者かの意図的なものだろうからだ。
 それでも社会改良教信者が、格差是正を本当にやりたいなら、どうなろうと、いったんぶっ壊さなければどうにもならないだろう。
 ウォーレン・バフェットのような超お金持ちが、自分たちにもっと課税してくれと言った意図は巷間言われている美談でも何でもない。
 多分、超お金持ちクラブの会員はもうこれ以上増やしませんという宣言だろう。
 そこから導かれる結論は、全世界で選抜されたエスタブリッシュメントは100家族程度を残し、あとは全て再分配の対象とするというようなものではないか?
 これからは、エスタブリッシュメント同士の生き残り戦争が起きるだろう。
 パナマ文書の流出はエスタブリッシュメント間戦争の始まりだ。
 では。

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